皆さま、こんにちは!八ヶ岳エリア担当の山田です。
2024年も圧倒的なスピードで過ぎてしまいました。
能登半島地震で始まった2024年、被災地では中々進まない復興に
災害関連死の数が増加しています。能登半島では災害復興が進んだと
思えないと云う意見が地元住人の69パーセントに達しています。
復興が進まない主な理由は、半島の奥まった地形に主要道路(国道249号)
が壊滅的な被害を受け復興資材の運搬やボランティアや工事業者のアクセスが
難しく、能登半島は山と海の地形で平地が少なく、被災者のための代替え住宅や
瓦礫の一時保管場所の確保も難しく、冬は降雪が多く雪害も多く発生します、
さらには世界的な建築資材の高騰も拍車をかけています。また9月には
地震災害復旧中に、台風14号による能登半島9月豪雨災害の追い討ち。
私たち民間のボランティアの受け入れもライフラインの再構築の遅れから
限定的にしか受け入れできずに地元自治体も対応に苦慮しています。
長期化する避難生活に地元での生活再建を断念し他県に転出する世帯も
増加傾向にあります。
どうしても人口過疎地への公的資金注入は慎重にならざる得ない上、
高齢者世帯は自助復旧、生活再建は困難を極め、あの美しい能登の
人の優しさに溢れた街を想うと、胸がしめつけられます。
地方移住や田舎暮らしを考えた時、注意しなければならないのは
移住先の自治体の財政情況です。地方の行政の経済体力や財政
バランスシートの健全は自治体は数える程です。有事の際は国政
による補助金頼みの地方自治体の多さに驚かされます。
能登半島の災害が特別なわけではなく、日本は多くの災害リスクに
晒されています。多くの地方自治体は同じ特徴を示しており、
もし災害が発生した場合は国が緊急事態と災害復旧の指揮を執る
事は当然ですが、日本は世界的にみても優れた災害対策能力を
有しています。
現在、石破政権は地方復活が日本再生の鍵だと考えていて、
地方創生を大きなテーマに掲げています。先ずは能登半島復興、
そして多くの魅力ある日本の地方に活力をもたらす政策が施行されるといいですね!
「日本の田舎を元気に」
これは日本マウント社が以前から掲げてきたヴィジョンでもあります。
今日の、この日も能登半島地震とその後に発生した奥能登豪雨で
被災された方々の不安や苦難を思いながら少しでも早く生活再建と
取り残される社会的弱者のない復興が進みます様に。
日本マウント社、そして八ヶ岳現地担当者である私も清里から
お祈り申し上げております。
2025年が皆様にとって希望に満ちた年になります様に。
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