移住先はどんな風景でしょうか……色々な想像でワクワクしたいですね。
こんにちは。群馬県内の情報をお伝えする千代田あおいです。
突然ですが、田舎暮らしや移住について考えるとき皆さんが気になることと言えばなんですか？
色々な意見があることとは思いますが、やはり上位にお金のことを挙げる人は少なくないのでは。
移住先での生活にまつわるお金はもちろん、自宅への改修費が必要な場合もある……ということまで考えると、少しでもあって困るものではありませんよね。
実はそんな不安を解消できるかもしれない支援金制度の存在があるんです。
今回は、この移住支援金制度について詳しく調べてみました。
移住や田舎暮らしを考える方の参考になれば嬉しいです。
目次
都会から地方へ移り住む人を支える移住支援金制度ってなに？
都会から田舎へ。移住への準備としてお金のことも考えておきたいですね。
皆さんもご存知のことと思いますが、近年、地方は人口減の危機にさらされている自治体が少なくありません。
原因は様々あるのでしょうが、その一端となっているのが東京・首都圏への人口集中です。
そこで、また地方に人を呼び戻すために地方創生移住支援事業というものがスタートしました。
支援金制度はこの事業の一環で、日本政府が総額のうち半分、残りの半分を移住先に当たる県と自治体が負担する形で支給されます。
とはいえ、日本国内すべての市町村でこの制度が適用できるわけではないんです。
ではどこなら支援金をもらえるのかというと内閣府によるサイトに詳しく記載されていました。
| 内閣官房・内閣府総合サイト『地方創生』 |
上記サイトから移住支援金制度を利用できる都道府県および市町村を調べることができますよ。
移住先を考えるときには、ぜひこうした情報も合わせてご覧になってみてはいかがでしょうか。
ちなみにではありますが、私の暮らす群馬県では35市町村中すべての自治体が参加していました。
もし移住先の候補に群馬県が入っているのであれば、織物文化の発展に貢献した街である桐生市や、県内の経済を支える前橋市・高崎市、温泉地として名高い渋川市やみなかみ町など県内の有名どころをチェックするのもおすすめです。
群馬、いいところですよ！
移住支援金制度でいくら支給される？
移住先での生活にはお金が大きな助けになってくれるはずです。
さて、気になる支援金の額ですが、こちらは単身60万・ご夫婦での移住なら2人で最大100万円が支給されます。
18歳未満のお子さんがいる場合は、さらに1人あたり最大100万円が加算。
加えて、移住先で地域に関連した事業を始めるのであれば200万円の起業支援金を受け取ることができます。
例として下記をご覧ください。
- 夫婦と子ども1人の移住・現地の中小企業に就職+移住支援金100万円+100万円(子ども分)＝合計最大200万！
- 夫婦と子ども2人の移住・地域課題解決事業を起業+移住支援金100万円プラス200万円プラス起業支援金200万円＝合計最大500万円！
いかがでしょう。
合計するとなかなか大きな金額といえるのではないでしょうか。
移住支援金を受け取る方法
支援金を受け取るための条件を把握して申請することが必要です。
移住者の方に嬉しい支援金制度ですが、支給までにはいくつかの条件をクリアしなければいけません。
下記にまとめてみましたので、ご覧ください。
支給対象者
- 移住前の10年間のうち、通算5年以上東京23区内か首都圏(東京圏)に暮らしており、かつ東京23区内への通勤をしていた人(世帯)であること。
さらに、上記に加えて次のような条件があります。
- 移住前の直近1年間においては、東京23区内に在住しているか通勤していたこと。
元々首都圏に通う学生で、かつ東京都内に就職した人であれば、その通学にかかった日数も上記条件の期間に含めてよいとされています。
なお、首都圏とは東京・千葉・神奈川・埼玉の1都３県であると定義されています。
離島、半島など条件不利地域に設定される場所は首都圏・東京23区内に含みません。
期間
移住先の市町村に転入後3カ月〜1年間
要件
- 移住先での転入を済ませていること(住民票の移動が完了していること)。
- 移住先の市町村に５年以上暮らす意志のあること。
就業に関して下記いずれかに当てはまること
- 移住先の企業に就職する、あるいは移住前の就業先にてテレワークに従事すること。
- または移住先の市町村で起業すること(起業の場合は1年以内に起業支援金の交付決定を受けること)。
- 市町村ごとの独自条件を満たすこと。
申請は移住後であるというところが大きなポイントですね。
転入後3カ月〜1年間という期間が設けられているので、希望する場合は忘れないようにしてください。
うっかり申請期日を逃してしまうと、支援金を受け取ることはできません。
また、市町村ごとの独自条件という部分が気になりますが、これは就労に関して県が用意したマッチングサイトを使うことなどが挙げられるようです。
しかしながら市町村によって異なる点もあるため、まずは移住先に確認しておくことをおすすめします。
受け取った移住支援金に税金ってかかるの？
支援金に対する税金について知っておきましょう。
せっかくの支援金、できるなら丸々生活に役立てたいところですが実は収入として確定申告の必要があります。
個人住民税と所得税に関わってきますので、一時所得として確定申告してください。
結果、税金がいくらになるのかという点についてはその他の収入との合算で決まります。
金額によっては社会保障費などに影響する可能性があるので、この部分に関しては注意しておきたいところです。
まとめ
移住先での生活を想像すると、田舎に暮らす実感がわくかも。
上記の通り税金がかかってしまうという点はやや残念ではありますが、それでもなお移住支援金制度はメリットの大きいものです。
ご夫婦や子どものいるファミリーだけでなく単身の方も受け取れますし、テレワークを活用すれば移住前の仕事を継続できるのもいいところですね。
移住後の生活を安心して送る助けになるのではないでしょうか。
繰り返しにはなりますが、申請するときには条件のチェックをお忘れなく。
- 移住支援金制度を使えるのは、移住前の通算5年間首都圏に住み都内に通勤していた人であること。(特に直近の1年間は首都圏に在住・通勤していたこと)
- 移住先に5年以上住み続ける意思があること。
- 移住後3カ月〜1年間のうちに申請を行うこと。
特に上記の3点は重視しておきたいポイントです。
都会から田舎へ、その想像の先にある生活を意識してみると、移住がより現実的に見えてきますよね。
移住や、田舎暮らしはいかがでしょうか？
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今日もありがとうございました。
皆さまにとって幸せな1日でありますように
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