明けましておめでとうございます
明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い致します。
弊社は１月４日より、今年の仕事が始まっています。
初日は、７名のメンバーで、休み中に頂いたメールの返信したり、電話の対応をしたり、そこそこ忙しい一日でした。
今年は、忙しい一年なるような気がします。
昨年以上に、元気に張り切って仕事に取り組みたいと思います。
今年は不動産に関することで、幾つかの法律が変わるようです。
一つは地方の低価格の物件の売買の手数料に関することです。
不動産の売買に関して、その仲介手数料は法律で決められています。
売買金額に比例して、多くなるのが手数料ですが、低価格の物件は必然的に手数料が低く、仕事量の割には合わない仕事になってしまいがちです。
下手をすれば赤字になるようなこともあります。
このことが、地方の空き家を増やす原因にもなっています。
割に合わない仕事をため、地方の不動産会社が、低価格でしか売れない物件を扱わないようになってしまったからです。
今年の１月１日から、売買金額が４００万円以下の物件に関しては、仲介手数料とは別に調査費用として、仲介手数料との合計で１８万円を上限とした金額を売主から頂くことが出来るようになりました。
このことは、弊社のみならず、地方の不動産を扱う会社にとっては朗報となることでしょう。
空き家対策にも、少なからず追い風になることだと思います。
弊社も、今まで以上に、地方の空き家となっている中古住宅や中古別荘にも力を入れていきたいと思います。
次に、６月から民泊新法が施行されることです。
今までは、簡易宿所の許可を取らなければ、原則として、別荘や住宅の民泊は出来ませんでした。
これからは、所定の手続きを取れば、年間１８０日を限度として、民泊が出来るようになります。
別荘や使っていない住宅などを、民泊で活用するには、今までよりもかなりハードルが低くなります。
弊社にも、民泊が出来る別荘が欲しいとか、この別荘は民泊が出来ますか、などの問い合わせが多くなることが予想されます。
但し、気を付けなければいけないことは、市町村が独自で制限を付加することが出来るようになっていることです。
１８０日が１００日なったり、学校の近くは平日は営業できないとかの制限です。
現在、市町村で協議しているところです。
また、別荘管理事務所が規制することもあると思います。
それらを十分に調べて、的確なアドバイスが出来るようにしていきたいと思います。
今年はどんな年になるのでしょうか。
来年には平成という時代が終わります。
ぜひ、良い年にしたいと思います。
社員一丸となって、お客様のために、常に全力を尽くします。
よろしくお願いします。
