地元業者からの依頼
最近、増えているのが地元業者からの依頼です。
地元の土地所有者が首都圏在住というケースが増えているからでしょう。
売却の交渉を頼まれるわけです。
日本の人口減少は、地方から始まると言われていますし、既に始まっているのです。
当然、空き家は増えることになります。
また、相続人が首都圏に在住しているケースや、首都圏に移住しているケースも増えることは確実です。
近い将来、地方に土地や中古住宅を持つ首都圏在住の売主が、首都圏在住の買主に、その地方にある物件を売るというケースが急増することが予想されます。
そうなると、東京に本拠地を置く弊社の役割は、益々重要になってくることでしょう。
勿論、地元業者との連携や現地スタッフの活躍も欠かせません。
物件調査や案内、リフォーム工事や引渡しは、地元業者や現地スタッフが担当し、商談や契約、決済は東京にある弊社の事務所で行うのです。
売主も買主も首都圏在住であれば、そういうスタイルが主流になってくることでしょう。
人口減少による田舎の空き家対策は、セカンドハウス、サードハウス、2拠点居住、週末田舎暮らしが解決するのです。
物件の流通が活発になり、その流通が安全安心であれば、日本の田舎はそういったかたちで元気を取り戻すことができるようになるのです。
