契約ラッシュが続く：2024年秋の日本マウントの状況報告
契約が続々と決定する秋の繁忙期
10月に入ると、あっという間に契約予定が埋まり始めました。予想していたとはいえ、夏の猛暑が終わり、少し落ち着くかと思っていたところ、秋の訪れとともに忙しさがさらに加速しています。この状況に対して、私たちも改めて対策を考え、対応を強化する必要性を感じています。
リゾート物件や田舎暮らし向けの物件仲介は、一般的に春と秋が繁忙期です。冬は準備期間となり、梅雨や真夏は通常、少しゆっくりできる傾向にあります。しかし、今年は異例の猛暑が続いたこともあり、真夏も休む暇がほとんどありませんでした。このまま秋の繁忙期に突入するとなると、今後の業務はさらに忙しくなることが予想されます。
忙しさに備えるためのスタッフ増強と仕組みづくり
このような状況に備え、スタッフの増員や業務効率化のための仕組みを整えてきましたが、まだまだ不十分だったことを痛感しています。秋から年末にかけての繁忙期に向けて、さらに組織編成を強化し、スタッフの補充や新たな効率的な業務システムの導入を進めていきます。
不動産業界において、繁忙期の対策は重要です。計画的に準備を進めることで、チーム全体の負担を軽減し、サービスの質を保つことができます。準備不足はリスクを招くことがあるため、早めの対応が肝心です。「備えあれば憂いなし」という言葉の通り、今後の忙しさにしっかりと備えて、円滑に業務を進めていきたいと思います。
IT重説とリモート契約の活用で顧客満足度向上へ
先日、地方の中古住宅の売買契約に対して、ZOOMを活用して重要事項の説明を行い、その後電子契約を締結しました。IT重説（重要事項説明のIT化）については、これまで何度も経験していますが、電子契約の実施は今回が2回目でした。
電子契約には、多くの利点があります。まず、契約書に貼る印紙代が不要になる点が大きなメリットです。物件価格が高額になるほど、印紙代も高くなります。過去には、9億円の売買契約で16万円もの印紙代が必要でしたが、電子契約ではこれが不要になります。印紙代の節約は、売主・買主にとっても大きな魅力です。
顧客の負担を軽減するリモート契約の利便性
最大の利点は、関係者全員が集まるための移動時間を削減できることです。別荘や田舎暮らし向けの物件の場合、売主や買主が遠方に住んでいるケースが多く、契約日の調整には時間と手間がかかります。ITを活用することで、これらの問題を大幅に解消でき、よりスムーズな取引が可能になります。
さらに、IT重説や電子契約の際に重要事項説明書や契約書の説明内容を録画できる点も非常に有用です。不動産取引においては「説明を聞いていない」「そんな話はされていない」といったトラブルが起こることがありますが、録画を活用することで、こうした問題を未然に防ぐことができます。
ただし、対面での契約が必要な場合もあるため、お客様の要望に応じて最適な方法を選択していきたいと考えています。
海と山、それぞれの魅力を生かした暮らし方
日本マウントといえば、田舎暮らしやリゾート物件を多く扱っていますが、地方で田舎暮らし向けの中古住宅の契約が多くなります。先日のお客様は、標高800メートルを超える地域、いわゆる山麓にある物件を選ばれました。以前は、千葉県の海に近い別荘も検討されていましたが、最終的には奥様のご希望で山の物件を選ばれたようです。また、農地を購入し、将来的には本格的に農業を始めることを目指しているとのことでした。
このように、リゾート物件を探しているお客様は「海派」と「山派」に分かれることが多いです。海に近い場所は、冬でも比較的暖かく、過ごしやすいのが魅力です。一方で、山や高原は夏でも涼しく、自然の中でゆったりとした時間を楽しむことができます。
海と山の贅沢な二拠点生活
最近では、夏は涼しい山で、冬は暖かい海沿いの別荘で過ごすという、贅沢な二拠点生活を楽しむ方も増えてきています。現在は海派と山派が半々ですが、将来的には、人口減少と空き家の増加により、多くの人が海と山の両方に別荘を持つ時代が来るかもしれません。
SNSの役割と未来への展望
弊社が取り組んでいることで力を入れ始めたのがInstagramです。時代は急速に変化し、今やSNSは欠かせない情報発信のツールとなっています。別荘や田舎暮らし向けの物件に興味を持つ層も若年化しており、SNSでの情報発信はますます重要になっています。私たちもSNSを通じて、物件情報や地域の魅力、会社の様子などを発信し、多くの人に興味を持ってもらうことを目指しています。
継続的な情報発信の重要性
SNSは即時性と手軽さが強みですが、継続的に情報を発信し続けることが大切です。定期的な投稿を通じて、お客様に親しみを感じてもらい、信頼を築いていきたいと考えています。特に、リゾート物件や田舎暮らしに興味を持つ層に向けて、私たちならではの情報を届けていきたいと思います。
ぜひ、SNSでの情報発信にもご注目ください！
日本マウントInstagram：https://www.instagram.com/nihonmount/
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グループ会社の連携が生む相乗効果と不動産業界の未来
不動産事業におけるグループ会社の強力な協力体制
弊社「日本マウント」には、共に不動産事業を支えるグループ会社が複数あります。
これらの会社は、各自が専門領域を持ちながらも連携を取り合い、多様な物件の取引を効率的にサポートしています。
例えば、一都三県を中心に、土地や戸建て、一棟マンション、区分所有マンションなどの売買仲介を行う会社があります。
また、相続問題に関するコンサルティングや民泊投資のアドバイザリーを行う会社もございます。
このような多様な分野での知識や経験を持つグループ企業が連携することで、単独では成し得ない相乗効果が生まれます。
それぞれが得意とする分野で活躍しながら、グループ全体のシナジーを高めることで、より幅広いお客様のニーズに応えることが可能です。
社内での人材育成と広がる視点
弊社グループでは、スタッフの人事異動を積極的に行うことで、各企業の専門知識や経験を共有し、総合的なスキル向上を図っています。
例えば、首都圏の不動産と地方のリゾート物件では、取り扱う物件の性質や顧客層が大きく異なります。異動を通じて、これら異なる市場での実務経験を積むことができ、二刀流のような幅広いスキルセットを持つ人材が育成されます。
こうした実務経験が豊富な人材は、幅広い視点で物件の価値を見極める力を養い、お客様の多様なニーズに対して的確な提案ができるようになります。
例えば、地方での別荘購入を希望するお客様が、首都圏の土地の売却を同時に希望する場合でも、弊社のネットワークとノウハウを駆使してスムーズに対応できるのです。
実際の事例から見るグループ会社の強み
最近、別荘の売買を通じて、首都圏の土地の売却依頼をグループ会社が受け、無事に売却を完了しました。
このように、グループ会社の連携により、一人のお客様に対して複数の不動産ニーズに応えることが可能となります。
また、災害リスクを懸念して別荘を購入したいというお客様から、併せて首都圏の収益物件のリフォームや管理の依頼を受けたケースもあります。
こうした複合的なニーズに応えられるのは、グループ内での知識や経験の共有があるからこそです。
特に、別荘を購入されるお客様の中には投資家や首都圏在住の方、相続問題を抱える方が多い傾向にあります。
そういったお客様のご相談に対して、具体的なアドバイスを提供し、長期的な関係を築くことができるのも、弊社グループの強みです。
別荘取引に見る高額物件のトレンド
弊社では、最近特に別荘の高額取引が増えてきています。
今年に入ってからは、5000万円を超える別荘取引が複数件発生しており、これは景気の回復や弊社のホームページでの豊富な商品ラインナップが影響していると考えられます。
首都圏の不動産だけでなく、地方のリゾート物件にも注目が集まり、より多くのお客様が高額物件に関心を寄せています。
特に最近契約した別荘は、売主が有名な芸能人との交友が深く、その別荘には数々の芸能人が訪れていたようです。
一方、買主は一流の上場企業の創業家の一員で、非常に堂々とした立ち居振る舞いが印象的でした。
こうした高額物件の取引が増えている背景には、富裕層の別荘購入ニーズが高まっていることが挙げられます。
今後の展望とさらなる飛躍
弊社では、これまで取り扱う商品の価格帯を徐々に引き上げる努力を続けてきました。
その結果、高額物件の取引が増加し、今後もその傾向は続くと考えています。
私たちは、今後もグループ会社との連携を強化し、さらなる成長を目指しています。
地方の別荘やリゾート物件の人気は今後も続くと予想されますが、私たちは常にお客様のニーズを先取りし、新しい価値を提供していきます。
不動産業界は常に変動していますが、その中でも柔軟な対応力を持つことで、多様なニーズに応えることができるのです。
これからも、お客様にとって最適な不動産取引を提供し続け、信頼されるパートナーとして、さらなる挑戦をしていきたいと思います。
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民泊ビジネスの魅力と将来性：なぜ今、民泊に投資するのか
地方の民泊事業が示す好調な業績とその背景
夏の暑さが厳しいこの時期、多くの方が休暇を取りやすい環境が整っています。
学校は夏休みに突入し、今年はお盆の前に土日や祝日が重なるため、多くの家族が長期休暇を楽しんでいます。
このような状況が、私たちが運営する民泊事業にとって大きな追い風となっています。
私どもの会社では、地方に2件の民泊施設を持っており、8月の予約状況はすでに25日以上を記録しています。
売上もそれぞれ70万円、60万円と過去最高を更新し、地方でも民泊事業が盛況であることが明らかです。
開始当初は想像もしていなかったこの成功に、私たちは新たな可能性を感じています。
民泊事業拡大の計画と観光業への貢献
現在、さらに2件の新しい民泊施設の準備を進めており、今後1年間で2〜3件の施設を増やす予定です。
この拡大計画を実現し、施設数が10件を超えた段階で、専門の民泊運営会社を立ち上げることも検討中です。
観光事業は、これからの日本の産業の一翼を担うと確信しています。
私たちの会社も、観光を通じて日本のさらなる発展に寄与したいと考えており、地方の魅力を国内外に伝えることができる民泊事業は、その最適な手段の一つです。
民泊物件への問い合わせ増加とその意味
最近では、別荘や地方の中古住宅に対する問い合わせが急増しており、これが民泊への関心の高まりを示しています。
投資家たちも、従来の商業ビルやマンション投資に加え、宿泊業への投資を検討し始めているようです。
私たちは、これらの物件を自社で民泊として運営することにより、どのような物件が民泊に適しているかを把握し、お客様への的確なアドバイスが可能となります。
現在運営している施設から得られるデータをもとに、適切な営業戦略を練ることができるのです。
まとめ：民泊投資の魅力とは何か
民泊事業は単なる宿泊施設運営以上の価値を持っています。地域の魅力を活かした事業展開は、観光だけでなく地域経済の活性化にも寄与します。
また、民泊は訪れる人々にとって、その土地ならではの文化や暮らしを体験する機会を提供します。
これからの民泊事業は、地方創生の一翼を担い、新たな日本の魅力を世界に発信するための重要な役割を果たすでしょう。
投資家の皆さまには、この成長する市場にぜひ注目していただきたいと思います。
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私のミッション
日本の田舎を元気にし、お客様を喜ばせたい
私は信州の風光明媚な田舎町に生まれ育ちました。
山があり湖があり緑豊かな素敵な田舎町でした。
大学進学とともに東京に移住したときに、自然豊かな故郷の素晴らしさや田舎の魅力に改めて気付かされ、本当に恵まれた幼少期を過ごせたことに心から感謝しました。
大学卒業後に不動産建築関係の仕事に就きました。
当時はバブルの影響もあり忙しく毎日を過ごしていました。
充実はしていましたが、何か殺伐とした忙しさだけを感じる毎日でした。
故郷では父親が小さな商売をしており、弟が後を継いでいたのですが、あるときに父が急死し弟も体調を崩したため、父が残した会社を手伝うために故郷へ戻ることになりました。
弟から会社を引き継ぎ、必死で会社を残したいと思い頑張りましたが、時代に流れには逆らえずに残念ながら廃業することになりました。
そのときに経験した悔しさは今でも忘れることはできません。
その後、私はある人の紹介で、地元の不動産会社に勤めることになりました。
そこで出会ったのが、阪神淡路大震災の被災地から移住してきた多くの人たちでした。
田舎町の空き家を購入して移住してきた被災地の人たちは、涙を流して喜んでいました。
空き家を売却した地元の人たちも、移住してきた人たちに親切にし共に喜んでいました。
また地元の行政や企業が働く先を提供し、田舎町が活性化し元気になっていく出来事を目にすることができました。
そして、何よりも私自身が元気になり、生きる希望を得ることができました。
空き家を売却した地元の人々の笑顔、そして移住してきた人々の笑顔、活性化して元気になっていく田舎町の光景が、私の記憶にしっかりと刻まれ忘れることができなくなりました。
その後、私は東京に戻り他の職種の仕事に就いたのですが、いつしか私はあのときのように田舎を元気にし、地元の人々や移住してきた人々を喜ばせたいと思うようになりました。
そして、あまりにも美しく魅力的な日本の田舎を、世界の人々に知って欲しいという気持ちを強く持つようになりました。
これが、私が今の会社を立ち上げ、同じ志を持つ素晴らしい仲間と一緒に仕事をするようになった動機です。
こうして、私のミッションは「日本の田舎を元気にし、お客様を喜ばせ幸せにすること」となりました。