震災後の不動産需要の変化
震災後に明らかに変わった不動産需要。
首都圏では、高層マンションと湾岸地域に不人気になりました。
高層マンションの高層階では、地震のときのその揺れは半端ではなかったそうです。
余震のたびにそのときの恐怖がよみがえり、生きた心地がしなかったと語る人もいました。
また、停電時における移動と給水の問題が明らかに。
エレベーターが動かないので、階段を歩いて上らなければならないのですが、高層階になればなるほどそのリスクも大きくなります。
また給水もポンプを使ってくみ上げるので、停電時には使用不能になったマンションも。
ペットボトルを担ぎながら、何十階も階段を歩いて上がらなければならないとしたら、それはどんなに大変でしょうか。
幼い子どもや老人やましてや病弱な人、からだの不自由な人には酷な話です。
逆に人気が出てきたのが、会社から近い地盤の固い場所に立つ低層マンションです。
万一のとき、歩いて職場に通える場所をという発想なのでしょう。
リゾート物件もその需要の風景が様変わりしました。
弊社の販売で人気を誇っていた、お買い得な海が近い物件は、壊滅的な売上ダウンとなりました。
物件はさほど被害はありませんでしたが、あれだけ津波のシーンをテレビの映像で見せられれば、誰でも海に近い物件を避けるのは当たり前です。
茨城県の鹿島や鉾田、千葉県の北房総といわれる地域です。
また、原発問題もあり、当然のことですが福島県や栃木県の物件で原発に近くなればなるほど、やはり壊滅的な売上ダウンとなっていましました。
かわって俄然追い風が吹いているのが、内陸であり、いわゆる「山」としてのリゾート地です。
今年の夏は電力消費の制限問題もあって、涼しい山で夏を過ごそうという人が増えてきているのでしょう。
弊社の販売地域では、八ヶ岳、安曇野、富士五湖、軽井沢とその周辺のいわゆる北信州、そしてなんと群馬県の桐生まで人気となっています。
この傾向はしばらく続くのでしょうか。
自然と向き合いながら商売をすることの難しさを感じます。
何があってもどんな時代になっても、勝ち残り生き残れる企業を目指したいものです。
